2004年にバラク・オバマ大統領が就任した際に、メンソールタバコ規制の話が出たのですがロビー活動により妨害されました。
タバコ会社に妨害されつつも、少しずつ規制を加えてきたことは2010年にブログにも書きました。
合衆国でメンソールタバコ規制へ
2013年にはもう少し強い調子でブログを書きました。
ところが米国で販売される以前に日本をまるでサンドボックス（試験場の意味です）として扱うかのように、2014年IQOSが発売され、他の会社も追従しました。当時はタバコの葉を少なくすることで税金を少なく払う、そういう脱法的な手法も行われていました。（後日このすり抜けは法改正で塞がれました）加熱式タバコの70%はメンソール味とされます。
それから10年が経過し、米国では粛々とメンソールタバコ包囲網が築かれる一方で日本では野放し状態が続いています。幸い多くの日本の賢明な若者は喫煙しませんが、今なお喫煙をしておられる方は呼吸器のみならず多くの疾患のリスクの高いグループであり、社会的な問題です。
タバコメーカーのサンドボックスとして日本が扱われるのとは逆に、米国では170の都市、2つの州でメンソールタバコは禁止され、欧州連合（EU）でも2020年5月より禁止されています。
しかし2023年12月に行なわれるはずだった全面的なメンソールタバコの販売禁止を2024年3月まで延期する決定がホワイトハウスで下されたことには落胆の声が上がりました。
米国の成人喫煙者の 43% 以上がメンソール紙巻きタバコを使用しているとされます。これには黒人喫煙者の81％、白人喫煙者の34％が含まれます。
米国におけるメンソールたばこの禁止に関する議論は公衆衛生上の重要な問題であると認識され、最近の研究や声明は、その潜在的な影響に光を当てています。Nicotine & Tobacco Research誌に掲載されたレビューでは、様々な地域でメンソールタバコ禁止が実施された後、メンソール喫煙者のほぼ4分の1が完全に禁煙したことが強調されています。
この発見は、特にメンソールタバコの使用によって不平等とも言える影響を受けている特定のコミュニティ（米国では黒人がその影響大とされる）の中で喫煙率を大幅に削減するため、メンソールタバコ全面禁止が効果的ではないかと強調しています。
メンソールタバコは、その清涼効果によってタバコの煙のきつさを覆い隠し、個人、特に若者が喫煙を開始しやすくなるため、批判を浴びてきました。この禁止令の議論は、タバコ産業、特にメンソールタバコの使用率が顕著に高いアフリカ系アメリカ人コミュニティに対するターゲットマーケティング慣行に関する批判も巻き起こしています。
米国食品医薬品局（FDA）が提案した禁止措置は、メンソールタバコの製造と販売を停止することを目的としており、個人による所持や使用を犯罪化する予定はありません。
このアプローチは、一部の公民権運動の指導者の、禁止が黒人の喫煙者を標的として取り締まりを行うのではないかとの懸念を緩和するために考案されたものです。FDAの姿勢は、消費者の犯罪化を助長することなく、公衆衛生上の懸念に対処しようとしています。
NAACP（全米黒人地位向上協会）やCongressional Black Caucus（黒人議会議員団）のような組織からの支持もあります。これは禁止がアフリカ系アメリカ人のコミュニティにとって有益であると認識されていることを明らかにしています。そして、これらの人々においてメンソールタバコの喫煙の普及に大きな役割を果たした略奪的なマーケティング手法を批判しています。禁止をめぐる議論は、健康の公平性、ターゲットマーケティングの影響、公衆衛生の危機に対処するための規制の役割など、より広範なテーマを含んでいます。
米国肺協会などが指摘するように、禁止措置の実施が遅れていることが論点となっており、さらなる被害を防ぐための迅速な措置が求められています。今回の状況は、公衆衛生擁護、規制、米国における喫煙をめぐる社会政治力学の間の複雑な相互作用を明らかにしています。
世界が人々、特に弱者や若人を守るためにメンソールタバコを禁止する中、日本はいったい何を考えているのでしょうか。
2022年現在、自民党たばこ議員連盟には238名の国会議員が属しているとされています。6割以上の議員です。日本の喫煙率は16−17%なのにこの数は異常です。
一方米国ではマリファナの税収がタバコを超えています。なんにせよ、嗜好品には税金をかける世の中ではあるようです。
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